１８歳引き下げで「主権者教育」充実を明記　「教育再生法案」骨子判明

第１次安倍晋三政権で成立した改正教育基本法の理念を具体化するために、自民党が取りまとめた議員立法「教育再生推進法案（仮称）」の骨子案が２４日、判明した。公職選挙法の選挙権年齢が１８歳に引き下げられるのを見据え、主権者の意識を高めるための「主権者教育」の充実などを強調している。２５日に安倍首相（党総裁）に報告する。今国会にも提出する方針だ。

　骨子案は総裁直属の「教育再生実行本部」が「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」とする基本法の理念に沿った学校教育を推進するために作成した。

　「主権者教育」を盛り込んだのは、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案をめぐり、与野党が選挙権年齢の引き下げを目指すことで合意したためだ。党関係者は「参政権を持つことは社会的に重い責任が伴うことを学べる授業が必要だ」としている。

　骨子案には、学校教育における国、地方公共団体、教職員の責務や保護者の役割なども明記。「グローバル人材育成の推進」や、退学者に再び学習の機会を与える「職業教育や学び直しの充実」、高い教養と専門的能力を備えた人材の育成に向けた「大学の教育研究機能の強化」なども打ち出した。


記事：msn産経ニュース