小学校教科担任制で免許制度を 教員養成,採用,研修改善で検討

中教審の教育養成部会(部会長.小原芳明玉川大学学長)の下に設置された教員の養成,採用,研修の改善に関するワーキンググループは5月2日,各検討項目について専門的な見地から審議するため,文科省内で第１回会議を開いた.会議では、（１）小学校の教科担任制など多様な教育体制に対応するための教員免許制度の改善（２）英語教育、道徳教育、特別支援教育、ICT活用、総合的な学習など具体の教育課題に対応するための教職課程の見直し（３）教職課程の質の向上を図るための課程認定制度の見直し――などについて検討する。委員間の自由討議では、「学び続ける教員像の確立」を基本理念にした大学の教員養成と教委の研修体制の一体的な推進が必要との認識で一致した。



　同ワーキンググループは今年３月、教員養成・採用・研修の改善について議論する上で、学校現場の実態を踏まえた具体的・専門的な検討が必要とのことから、親部会である教員養成部会の下に設置された。

　委員は８人で構成され、主査には髙岡信也（独）教員研修センター理事長が選出された。

　教員免許制度の改善に関しては、政府の教育再生実行会議で検討されている学制改革に連動する「小中一貫教育」「中高一貫教育」など、多様な教育課程区分の設定とともに、小学校高学年における専科指導（教科担任制）など、多様な教育体制の対応についても具体的な方策をさぐる。

　また大学の教職課程の見直しでは、（１）高い専門性や実践性に優れた教員の養成（２）複数の学校種で指導することができる履修の実現（３）英語教育、道徳教育、特別支援教育、ICT活用、総合的な学習など具体の教育課題への対応――の観点から検討を加える。

　委員間の自由討議では、現職校長の委員から「中学校の新採教員の中には、教材研究が十分にできていないためか、専門性の弱さが目立つ。大学の教職課程を見直し、学校現場での教育実習の充実を図る必要がある」「専門性の弱さでは小学校教員の場合も同じだ。大学の養成と教委の研修とを連動させる必要がある。また小・中学校には非常勤講師の採用が増えている。この問題への対応も考えるべきだ」などの意見が聞かれた。

　ワーキンググループでは、検討結果がまとまり次第（時期未定）、教員養成部会に報告するが、文科省では、関連法案を来年の通常国会までには提出したい意向だ。


記事：教育新聞